配線・電源

オフィスでブレーカーが頻繁に落ちる｜契約容量見直しと対処法

2026年04月26日

業務中にブレーカーが落ちて、PC・複合機・サーバーが一斉停止する。月に何度も同じ症状が起きる。こうした状態は「タコ足配線」「契約容量超過」「分岐回路の過負荷」「分電盤や配線の経年劣化」のいずれかが原因です。

放置すると業務停止の機会損失だけでなく、配線過熱からの火災・データ損失・テナントとの契約上の責任問題にまで発展します。本記事ではオフィスでブレーカーが落ちる原因の特定方法、自分で確認できる範囲、業者を呼ぶ判断基準、契約容量見直しの手順までを、施設管理者・総務担当者向けに体系的に解説します。

まずは「どこのブレーカー」が落ちたかを特定する

オフィスの分電盤には大きく3種類のブレーカーがあり、どれが落ちたかで原因の見当がつきます。最初の判断はここから始まります。

ブレーカー種別	役割	落ちたときに疑う原因
アンペアブレーカー（主開閉器）	契約容量を超えた使用を遮断	全体の使用電力が契約容量超過
漏電ブレーカー	漏電を検知して全停電	配線・機器の漏電
安全ブレーカー（分岐ブレーカー）	各回路の過負荷を遮断	特定回路の使用電力過剰

見分け方：分電盤を開けて、レバーが「OFF」になっているブレーカーを確認。安全ブレーカーが1個だけ落ちていればその回路の過負荷、漏電ブレーカーが落ちていれば漏電、アンペアブレーカーが落ちていれば契約容量超過。

「全停電したか」「特定エリアだけ停電したか」も判断材料になります。全停電 = アンペアブレーカーまたは漏電ブレーカー、エリア停電 = 安全ブレーカー、が目安です。停電範囲を最初に把握すると、原因特定までのステップが大幅に短縮されます。

症状別の原因マトリクス

実際にオフィスで起きる症状と、考えられる原因の組み合わせは以下のとおりです。

症状	第1候補	第2候補	業者対応の必要性
朝電源を入れた瞬間に落ちる	突入電流の重なり（複合機・サーバー）	起動制御回路の劣化	半年以上続くなら要対応
業務時間帯に断続的に落ちる	契約容量超過（夏冬の空調ピーク）	分岐回路の過負荷	即対応
電子レンジ・湯沸かし時に落ちる	給湯室回路の過負荷	専用回路未設置	即対応（専用回路化）
雨天時のみ落ちる	屋外配線の漏電	コンセント内部の結露	緊急対応
月数回・原因不明	配線経年劣化	分電盤の劣化	要点検

特に注意：「雨天時のみ落ちる」は屋外配線の絶縁不良の典型症状で、感電事故・火災の前兆。業者を呼んで絶縁抵抗測定を実施してください。

このマトリクスは「症状から原因を逆引き」するためのツールです。最初に症状を観察し、第1候補・第2候補を頭に入れた上で、次節の自社確認ステップへ進みます。

自分でできる初期確認（5分でできる安全な範囲）

業者を呼ぶ前に、社内で確認できる範囲を以下にまとめます。通電状態の分電盤内部に手を入れる作業は感電リスクがあるため絶対にしないでください。電気工事士の資格がない人ができるのは「外側からの目視」「電気料金明細の確認」「使用機器の整理」のみです。

確認1：使用機器の同時稼働状況をチェック

落ちた直前に同時稼働していた機器をリストアップします。電子レンジ・湯沸かしポット・電気ストーブ・複合機の起動・OA機器の同時稼働など、「ピーク時電力が高い機器の重なり」が原因のケースが大半です。

各機器の消費電力（W）を取扱説明書または本体表示で確認
同時使用時の合計Wが、その回路の上限（20A回路なら2,000W）を超えていないか
越えていれば「契約容量」ではなく「分岐回路」の問題

ここで分かるのは「分岐回路の過負荷」か「契約容量超過」かの大まかな仕分け。詳細な負荷測定は業者の測定器が必要ですが、社内ヒアリングだけでも8割の原因が特定できます。

確認2：分電盤を見る（外側から）

分電盤の蓋を開けて、ブレーカーの状態を目視で確認します。蓋を開けるところまでは安全ですが、内部の配線・端子に触れるのは厳禁です。

どのブレーカーが「OFF」位置にあるか
分電盤本体や配線から焦げ臭い・熱い・茶色く変色していないか
端子のネジが緩んでいないか（外側からの目視で分かる範囲のみ）

異常の兆候があったら即業者連絡：焦げ臭い・煙が出ている・配線が熱い場合は、それ以上ブレーカーを上げず、すぐに業者へ。電気火災の前兆です。

確認3：契約容量を電気料金明細で確認

電気料金の明細書または電力会社のWebサイトから、契約容量（kVA / アンペア）を確認します。

高圧受電（キュービクル設置）：契約容量はkW単位
低圧受電（一般住宅・小規模オフィス）：契約容量はA（アンペア）単位
ピーク時の使用電力が契約容量の8〜9割を超えていれば、契約容量見直しの検討時期

最近の電力会社のWebサイトでは、30分ごとの使用電力推移をグラフで確認できるサービスがあります。これで「いつ・どの時間帯に契約容量を超えそうになっているか」を可視化できると、業者への相談時に説明がスムーズです。

業者を呼ぶべき判断基準

以下のいずれかに該当する場合は、自社対応をやめて電気工事業者に連絡します。これらは社内の対症療法では解決できず、専門の測定・調査が必要なケースです。

月3回以上ブレーカーが落ちる：分岐回路設計の根本見直しが必要
漏電ブレーカーが落ちた：漏電箇所の特定は専門の測定器が必要
焦げ臭・発熱・変色がある：火災の前兆、絶縁不良の可能性
ブレーカーが上がらない：内部の故障または重大な短絡の可能性
雨天時に必ず落ちる：屋外配線の絶縁不良、感電リスクあり
特定の機器使用時に落ちる：専用回路新設の判断が必要

業者は通常、現地で以下の対応を行います。

絶縁抵抗測定：漏電箇所の特定（30分〜1時間）
負荷測定：ピーク時の使用電力測定（数時間〜1日）
分電盤・配線の目視点検：焦げ・緩み・劣化の確認
対策提案：専用回路新設・分電盤改修・契約容量見直し

費用相場は、緊急対応のみ（簡易点検）で 15,000〜30,000円、絶縁抵抗測定込みで 30,000〜60,000円程度。原因が特定できた後の改修工事は、内容によって5万〜数十万円の範囲です。

放置した場合のリスク

「業務に支障が出ても上げ直せば復旧するから」と放置すると、以下のリスクが顕在化します。一見軽微に見える症状でも、長期的には経営インパクトが大きくなります。

電気火災：配線の過負荷・漏電による発火。電気火災の原因の約3割は配線過負荷とトラッキング現象（一般財団法人日本損害保険協会データ）。火災が発生すれば設備・在庫の被害だけでなく、隣室への波及・営業停止・取引先への影響まで広がります。
業務停止の機会損失：1時間の停電 × 従業員50名 × 時給換算 = 直接損失の積み上げ。月3回 × 1時間で年36回の停電なら、年間数百万円の機会損失に相当します。
データ損失：突然の電源断によるサーバー・PCのデータ破損、復旧費用と業務停止リスク。RAID構成のサーバーでも複数ディスク同時障害のリスクがあります。
機器の寿命短縮：突然の電源断はHDD・SSD・電源ユニットの寿命を縮めます。3年で更新する想定の機器が2年で故障すると、設備投資コストの回収が崩れます。
契約上の責任：テナント入居の場合、漏電による隣室への波及で賠償責任を問われるケース。テナント契約書の電気設備管理責任条項を確認しておきましょう。

特に契約容量超過を放置していると、電力会社からの指摘・契約見直し要請が入り、結果的にコストが上がるケースもあります。

契約容量見直しの3つの選択肢

「契約容量超過」が原因と判明した場合、見直しの選択肢は3つあります。事業所の規模・予算・将来の電力需要計画によって最適解が変わります。

選択肢1：契約アンペア・kVAの増量

電力会社に申請して契約容量を上げる方法。最もシンプルで即効性がある対応です。低圧受電の場合は工事不要・無料で増量可能（ブレーカーの容量変更のみ）。一方で高圧受電の場合は基本料金が上がるため、年間の追加コストを試算しておきます。

受電方式	増量手続き	工事	追加月額（目安）
低圧（〜50kVA）	電力会社に申請	アンペアブレーカー交換のみ	数千円〜
高圧（50kVA超）	電力会社・電気主任技術者調整	キュービクル増強の可能性	数万円〜十数万円