利用規約
電気・空調 見積り.com(以下「当サービス」)をご利用いただくにあたり、本規約をご一読ください。
制定日: 2026年4月26日
第1条(適用)
本規約は、電気・空調 見積り.com(以下「当サービス」)の提供条件および当サービスの利用に関する当社と利用者の間の権利義務関係を定めることを目的とし、利用者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
第2条(定義)
本規約において使用する以下の用語は、以下に定める意味を有するものとします。
(1)「依頼者」とは、当サービスを通じて電気・空調工事の見積もりを依頼する個人または法人をいいます。
(2)「業者様」とは、当サービスに登録し、依頼者からの相談に対し見積もりを提示する電気・空調工事業者をいいます。
(3)「コンテンツ」とは、文章、画像、写真、動画、その他のデータの総称をいいます。
第3条(利用登録)
業者様としての登録を希望する者は、当社の定める方法によって利用登録を申請するものとします。
依頼者は会員登録なしで相談の投稿および見積もりの受領を行うことができますが、当サービスの一部機能のご利用には会員登録が必要となる場合があります。
第4条(料金)
依頼者の当サービスの利用料金は無料です。
業者様の当サービスの利用料金(登録料・月額料金・成約手数料)は、別途当サービス上で表示する条件に従うものとします。現時点では、登録料・月額料金・成約手数料はすべて無料です。
将来的に有料プランを導入する場合は、事前に当サービス上または登録メールアドレスにて通知し、業者様の同意を得たうえで適用するものとします。
第5条(禁止事項)
利用者は、当サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。
(1)法令または公序良俗に違反する行為
(2)犯罪行為に関連する行為
(3)当社、当サービスの他の利用者、または第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉その他の権利または利益を侵害する行為
(4)虚偽の情報を登録または投稿する行為
(5)当サービスの運営を妨害するおそれのある行為
(6)他の利用者に成りすます行為
(7)当サービスを通じて知り得た個人情報を、当サービスの利用目的以外の目的に使用する行為
(8)依頼者と業者様の間で、当サービスを介さずに取引を完結させる行為(当サービスの利用後に適切な手順で行う直接取引を除く)
(9)その他、当社が不適切と判断する行為
第6条(本サービスの提供の停止等)
当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、利用者に事前に通知することなく当サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
(1)当サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
(2)地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、当サービスの提供が困難となった場合
(3)コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
(4)その他、当社が当サービスの提供が困難と判断した場合
第7条(保証の否認および免責事項)
当社は、当サービスに事実上または法律上の瑕疵(安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます)がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。
当サービスは、依頼者と業者様の間のマッチングを支援することを目的とし、当サービスを通じて成立する個別の工事契約の当事者ではありません。当社は、依頼者と業者様の間で生じた一切のトラブルに関して、責任を負わないものとします。
当社は、当サービスに関して、利用者と他の利用者または第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について一切責任を負いません。
第8条(サービス内容の変更等)
当社は、利用者への事前の通知をもって、当サービスの内容を変更、追加または廃止することがあり、利用者はこれを承諾するものとします。
第9条(利用規約の変更)
当社は、必要と判断した場合には、利用者に通知することなくいつでも本規約を変更することができるものとします。
本規約の変更後、当サービスの利用を開始した場合には、当該利用者は変更後の規約に同意したものとみなします。
第10条(個人情報の取扱い)
当社は、当サービスの利用によって取得する個人情報については、当社が別途定める「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱うものとします。
第11条(通知または連絡)
利用者と当社との間の通知または連絡は、当社の定める方法によって行うものとします。当社は、利用者から、当社が別途定める方式に従った変更届け出がない限り、現在登録されている連絡先が有効なものとみなして当該連絡先へ通知または連絡を行い、これらは、発信時に利用者へ到達したものとみなします。
第12条(準拠法・裁判管轄)
本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
当サービスに関して紛争が生じた場合には、当社の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。
