配線・電源

オフィスで漏電したときの緊急対応｜業者を呼ぶ判断と復旧手順

2026年04月26日

オフィスで漏電が発生すると、業務停止だけでなく感電事故・火災のリスクが顕在化します。「漏電ブレーカーが落ちた」「機器に触れたらビリッとした」「焦げ臭い」といった症状が出たら、最初の30分の対応が被害を最小化する鍵です。

本記事ではオフィスで漏電が発生したときの緊急対応フロー、自社での確認範囲、業者を呼ぶ判断基準、業務復旧の優先順位、再発防止策まで、施設管理者・総務担当者向けに解説します。

漏電発生時の最初の3ステップ

漏電に気づいた瞬間に取るべき行動は以下の3ステップです。順番が大切で、安全確保が最優先です。

ステップ1：人の安全確保（1分以内）

異常を感じた機器に触れない・近づかない
周囲の人にも触らないよう注意喚起
発煙・焦げ臭がある場合は避難開始

ステップ2：電源遮断（3〜5分以内）

漏電ブレーカーが落ちていればそのまま
落ちていない場合、該当エリアの分岐ブレーカーをOFF
全停電が必要なら主開閉器をOFF

ステップ3：状況把握（5〜10分以内）

どの機器・どのエリアで異常が発生したか
何時から異常が出始めたか
焦げ臭・発煙の有無
触ってビリビリした感覚の有無

これらの情報は業者へ連絡する際の判断材料になります。

自社で確認できる範囲

通電状態の分電盤内部・配線内部に手を入れるのは厳禁です。社内で安全に確認できるのは以下の範囲のみ：

分電盤の外側からの目視

どのブレーカーがOFF位置か
焦げ臭・変色がないか
配線が熱くないか（手をかざして温度確認）

該当エリアの観察

漏電が起きた付近のコンセント・配線の状態
床・壁の水濡れ、結露
設置されている機器のコード・プラグの状態

機器の使用状況の整理

直前に使っていた機器のリスト
同時稼働していた機器の合計消費電力
過去に同じ症状があったか

これらを記録しておくと、業者への状況説明が的確になり、原因特定が早く進みます。

業者を呼ぶ判断基準

以下のいずれかに該当する場合、自社対応をやめて業者へ連絡します。

漏電ブレーカーが30分以内に再度落ちる：継続漏電
金属部分に触れるとビリビリ・しびれる：感電前兆
焦げ臭・発煙・配線の変色：火災前兆
複数の機器で同時に異常：配電系統全体の問題
雨天時に必ず落ちる：屋外配線の絶縁不良

逆に「特定の機器を抜いたら正常に戻った」「ブレーカーが上がってその後正常」なら、機器単体の問題で緊急性は低い可能性があります。それでも翌日には業者点検を依頼するのが安全です。

業者到着までの間の対応

業者を呼んでから現地到着まで、通常2〜3時間。その間にできることは以下のとおりです。

現場の保全

異常箇所に立入禁止の表示
警備員・受付に状況共有
重要な機器・データのバックアップ取得

業務継続の判断

影響範囲の確認（全停電か、一部か）
業務続行可能なエリアでの作業継続
リモートワークへの切替判断

情報収集

過去の点検記録・電気図面の準備
賠償責任保険の付保状況確認
テナント入居の場合はオーナー連絡

これらを並行で進めると、業者到着後の対応がスムーズです。

業者選定（緊急時）

緊急時の業者選定は、平時とは異なる視点が必要です。

緊急対応の確認項目

応答時間：2時間以内が標準、1時間以内なら迅速
24時間対応：夜間・休日対応の可否
出張費：緊急対応割増があるか
修繕までの一貫対応：調査だけでなく即時修繕可能か

普段から準備しておくこと

平時に「緊急時の業者リスト」を作成しておくと、いざという時に迷わず連絡できます。3〜4社の連絡先を控え、応答時間・対応エリアを把握しておきましょう。

業務復旧の優先順位

漏電により全停電になった場合、業務復旧は以下の優先順位で進めます。

優先度	復旧対象	理由
1	サーバー・ネットワーク機器	全業務の基盤
2	セキュリティ設備（防犯カメラ）	防犯リスク回避
3	業務PC・複合機	通常業務の再開
4	空調・照明	業務環境の確保
5	給湯・冷蔵庫	福利厚生

復旧の都度、業者と通電試験を行い、再発がないことを確認してから次へ進みます。

再発防止策

漏電トラブルを再発させないための対策は以下のとおりです。

原因の書面化：業者から原因と対策を書面で取得
同じ系統の予防点検：同時期に施工した配線の絶縁抵抗測定
定期点検契約：年1回の絶縁抵抗測定
使用電力の見直し：契約容量・回路設計の再確認
従業員教育：早期発見・通報の仕組み化

特に「定期点検契約」は、漏電事故を未然に防ぐ最も効果的な投資です。年額3〜10万円で年1回の絶縁抵抗測定と緊急対応が含まれます。

漏電発生時の社内連絡フローテンプレ

漏電発生時の社内連絡は、初動の速さが被害を左右します。以下のテンプレを参考に、自社の連絡フローを整備しておきましょう。

緊急連絡網テンプレ

第一発見者から施設管理担当者へ5分以内に連絡し、施設管理担当者は経営層・電気工事業者・保険会社・ビルオーナー（テナント入居の場合）・全従業員へ並行連絡します。

第一発見者→施設管理担当への伝達内容：

発生時刻
発生場所
症状（漏電ブレーカー作動/焦げ臭/発煙等）
応急対応の状況（電源遮断済み等）
負傷者の有無

このフローを年1回見直し、連絡先情報を最新化します。

連絡時の必須情報

業者・保険会社への連絡時、以下を必ず伝えます。

発生日時：分単位で正確に
発生場所：階・部屋番号・具体的なエリア
症状：漏電ブレーカー作動/焦げ臭/発煙/音
付随被害：負傷者・機器損傷・データ損失
応急対応：電源遮断・避難・業務停止の状況
連絡担当者：氏名・直通電話・メール

これらを事前にフォーマット化しておくと、緊急時の伝達ミスが減ります。

漏電後の保険申請対応

漏電による損害は、火災保険・賠償責任保険で補償される可能性があります。適切な保険申請には、事故直後からの記録が重要です。

保険申請の対象となる損害

直接損害：機器破損、データ復旧費用、修繕費
間接損害：業務停止による営業損失、復旧期間中の代替設備費
賠償責任：隣接テナントへの波及損害、来客の感電事故

これらは火災保険の特約や賠償責任保険で補償される場合があります。事前に契約内容を確認しておきましょう。

保険申請時の必要書類

事故報告書：日時・場所・症状・対応の時系列
業者の点検報告書：原因と対策が記載されたもの
修繕見積書・領収書：修繕にかかった費用
写真：発生時・修繕中・修繕後
業務停止損失の試算書：従業員数・時給・停止時間
テナント・来客への賠償書類：該当する場合

写真は事故直後から多角的に撮影することが重要。後から「証拠不足」で支払いが減額されるケースがあります。

保険申請のスケジュール

ステップ	期間	内容
1. 事故報告	24時間以内	保険会社への第一報
2. 査定員の現場確認	1〜2週間	損害状況の確認
3. 書類提出	1ヶ月以内	必要書類の提出
4. 査定結果通知	1〜2ヶ月	支払額の確定
5. 保険金支払	査定後1ヶ月以内	銀行振込