弱電

マンションのインターホン交換費用｜共用部・各戸対応の流れ

2026年04月27日

マンションのインターホン設備は、設置から15〜20年で機器寿命を迎え、部品供給終了・故障多発・現代のセキュリティ要件不適合などで更新が必要になります。世帯数の多い大型マンションでは更新費用が500万〜数千万円規模になり、管理組合の合意形成が大きな課題です。一方で更新を先送りすると、故障時の修繕費が積み上がる・防犯性能が時代遅れになる・空室率に影響する等のデメリットが発生します。

本記事では、マンションインターホンの交換費用を世帯数別・機種別で整理し、共用部（オートロック・管理室親機）と各戸子機の同時更新、配線改修の必要性、スマートフォン連携などの新機能、管理組合の合意形成プロセスを、管理組合理事・管理会社向けに体系的に解説します。

マンションインターホン更新の3つの方式

更新方式は、既存配線の状態と機能要件によって大きく3パターンに分かれます。

方式	内容	適用条件	1戸あたり費用感
既存配線流用 + 機器のみ交換	配線をそのまま使い、共用部・各戸機を交換	既存配線が健全（築15〜20年程度）	5万〜8万円
配線改修 + 機器交換	配線を全面更新し、新規格対応	築25年超または機能拡張時	8万〜15万円
無線方式（IPインターホン）	既存配線を使わず、IP通信ベースに	リノベ時・配線が劣化	6万〜12万円

築15〜20年なら既存配線流用が標準、築25年超なら配線改修が安全、リノベ時には無線方式（IPインターホン）も選択肢です。

世帯数別の費用相場

代表的な交換方式（既存配線流用 + 機器交換）の世帯規模別の費用です。

世帯数	共用部費用	各戸機合計	工事費総額
20戸	80万〜150万円	100万〜160万円	180万〜310万円
50戸	100万〜180万円	250万〜400万円	350万〜580万円
100戸	150万〜250万円	500万〜800万円	650万〜1,050万円
200戸	200万〜400万円	1,000万〜1,600万円	1,200万〜2,000万円
300戸超	250万円〜	1,500万円〜	1,750万円〜

上記は標準仕様（カラーモニタ・録画機能あり）の中央値。スマホ連携対応・防犯カメラ統合などで20〜40%の上振れ。

共用部の費用内訳

項目	費用相場
エントランス親機（オートロック連動）	30万〜80万円
管理室親機	15万〜40万円
防災設備連動装置	10万〜30万円
集合玄関カメラ	10万〜25万円
工事費・配線改修	20万〜80万円

各戸機の費用

グレード	費用相場（1戸）
カラーモニター・録画なし	3万〜5万円
カラーモニター・録画機能あり	5万〜8万円
スマホ連携・遠隔解錠機能	7万〜12万円

配線改修が必要なケース

築年数や設備状態により、配線改修まで含めた更新が必要な場合があります。

改修が必要なサイン

既存配線が2線式（昔の規格）で、新機種が4線式以上を要求
配線被覆の経年劣化（築25年超で多発）
過去の漏水履歴がある（配線内部の腐食リスク）
建物増築・大規模改修との同時実施（コスト圧縮）

配線改修まで実施すると、機器交換のみと比較して1.5〜2倍の工事費になります。築25年を超えるマンションでは、機器寿命と配線寿命が同時期に来ることが多いため、両方をまとめて更新するほうが結果的に経済的です。

スマートフォン連携機能の選択

近年のマンションインターホンは、スマートフォン連携機能を持つ機種が増えています。

機能	概要	月額コスト
来訪通知（スマホ）	不在時に来訪者をスマホで応答	0〜500円／戸
遠隔解錠	スマホからエントランス解錠	月数百円／戸
動画録画 + クラウド保存	来訪映像のクラウド保管	数百〜1,500円／戸
見守り機能	高齢者世帯の在不在を家族通知	月数百〜1,000円／戸

スマホ連携機能は新築・大規模改修で標準採用されつつあり、空室率改善・賃料維持に貢献するため、築20年以上の更新でも採用検討が増えています。各戸の月額負担をどう扱うか（管理費組み入れ／個別契約）が議論ポイントです。

管理組合の合意形成プロセス

100戸超の大規模マンションでは、合意形成だけで6〜12ヶ月かかります。標準スケジュール。

月	プロセス
1〜2ヶ月目	既存設備の不具合調査・更新の必要性議論
3〜4ヶ月目	業者3社からの見積取得・概算予算化
5〜6ヶ月目	理事会で更新方針承認
7〜9ヶ月目	居住者向け説明会・意見集約
10〜12ヶ月目	管理組合総会での決議
13〜18ヶ月目	工事業者選定・修繕積立金の充当・着工

議決要件の判断

設備更新の規模によって、議決要件が変わります。

規模	議決要件
既存仕様での部品交換（軽微な変更）	普通決議
機能アップグレード・配線改修（重大な変更の場合あり）	普通決議 or 特別決議
全戸スマホ連携導入（仕様の大幅変更）	特別決議（4分の3）

「軽微」「重大」の判定は管理規約や弁護士・マンション管理士の助言で判断します。

業者選びの3つのポイント

マンションインターホン交換は、住設・電設・防災を横断する専門性が必要です。

ポイント1：マンション施工実績

戸建て中心の業者ではなく、マンション100戸超の施工実績が豊富な業者を選定。集合住宅特有の配線方式・管理規約対応・住民への説明調整のノウハウが必要です。

ポイント2：機器メーカーの取り扱い範囲

特定メーカー（パナソニック・アイホン・三菱等）の認定施工店なのか、複数メーカー取扱いなのかを確認。複数メーカー比較ができる業者の方が、自社マンションに最適な機種選定がしやすくなります。

ポイント3：住民対応のサポート体制

各戸内への工事は、住民立会い・在宅調整が必要です。

休日工事対応：平日不在の住民向け
多国籍住民対応：英語等の言語対応
高齢者対応：機器操作の個別指導

これらが対応できる業者は、工事完了率が高く後戻り工数が少なくて済みます。

マンション規模の大きい更新工事は業者選びで失敗すると数千万円単位の損失になります。電気・空調見積り.com でマンション施工実績のある業者から見積を取得し、3社以上の比較で価格と提案力を見極めるのが基本です。

工事中の影響と注意点

マンションインターホン更新工事中は、共用部・各戸の両方に影響があります。

工事区分	影響	対応
共用部親機交換	数日間オートロック停止	警備員配置（5万〜10万円／日）
各戸子機交換	1戸あたり1〜2時間	在宅調整・複数日対応
配線改修	一部停電	工事時間帯の通知
連動設備のテスト	警報音	全居住者への事前通知

警備員配置・住民説明会・連動テスト通知などの「見えないコスト」も予算に組み込んでおくと安全です。

まとめ

マンションインターホン交換は、世帯数20戸で180〜310万円、100戸で650〜1,050万円が標準相場。築15〜20年なら既存配線流用、築25年超なら配線改修込みの更新が一般的です。スマートフォン連携機能は近年標準化しつつあり、空室率対策としても注目されています。100戸超の大規模物件では合意形成だけで6〜12ヶ月かかるため、計画は早期着手が必須です。